Reclaim the Earth!

コンサルタントのブログ

視界のきかない2021年ですが、今年もよろしくお願いします。

風不死岳山頂から支笏湖を望む

コロナに振り回された2020年が終わり、新たな年がはじまってすでに10日あまり経ちました。今年の年末年始はコロナの感染拡大の防止から人の移動も少なく、いつもと違うことに戸惑いをかくせません。

首都圏には緊急事態宣言が発出され、近いうちに近畿、東海あたりも対象地域になりそうです。僕の住む北海道は、今のところ緊急事態宣言の対象外ですが、首都圏の活動が制限されると当然、仕事にも大きく影響します。

コロナ禍とそれにともなう人の移動の制限などで飲食店関係や観光業などは直接的に大きな影響を受けていますが、そのほかのほとんどの産業が厳しい状況に置かれ耐え続けています。影響を受けていない事業者もこの閉塞した状況でネガティブになっているようです。

事業者だけではなく、個人の暮らしも大幅に制限させられています。「自粛」という、個人の主観的な尺度にもとづく行動の制限は、それぞれに置かれている環境や情報リテラシーなどによって基準が大きく異なります。他人の行動様式に納得できない人も大勢いるでしょう。一方で、自粛という個人の自律的な行動に任されているということは私権が制限されているのではないこととも言えるので、考え方ひとつで自由を感じることができると思います。

もっとも大きな問題なのはこのコロナ禍が終わるのかということです。また、どの状態になったら終息が宣言されるのかがぼくたちには見当もつきません。終わりの見えないトンネルを無灯火で走り続けているようなものです。

世界中で人の動きが止まりました。人の行動の決定を促すのに、直接的な対話の比率が減少し、インターネットを介したコミュニケーションやネット上にある情報に依存せざるを得なくなっています。

情報を受け身でとらえるか、情報を積極的にとりにくのかによって得られる情報の質は異なります。また、情報を分析し、仮設を立てる際に教養のレベルが試されることになります。

先の見えない状況では事態は刻一刻と変化しています。行動を決定する判断は非常に難しいため、多くは様子を観察している、つまり自粛を決め込むしかないというのが現状のようです。

2020年を振り返る

あらためて振り返るまでもなく、2020年という年は後年に深く記憶される年になるでしょう。多くの人たちにとって忘れられない1年になるはずです。

当社は先週の金曜日を本年の事務所の最終日としています。明日、月曜日と火曜日はスタッフは在宅勤務での対応となります。
この在宅勤務というのも今年の春ごろからの対応です。

新型コロナウィルスが中国に武漢を起点にこの世に放たれてから1年がたちました。すでに南極大陸を含む、地球上のすべての大陸で感染が確認されています

日本で騒がれるようになって、そろそろ10ヶ月。今は第3波の感染拡大の渦中にあります。連日、更新される1日あたり最多の感染者数。それを大々的に報じるメディア、街を歩くすべての人がマスクで顔を覆い、家に引きこもる毎日。年末だというのに忘年会もなく、飲食店にも休業要請が出され、お店を開けてもお客さんも来ない日々。これが世界中で同時に起こっています。

1年前にこんな文章を書いていたら、映画か小説の話と笑い飛ばされていたはずなのに。100年に一度くらいの状況を僕たちはいま経験しているのです。

昨年の12月のカレンダーを見返してみるとクライアントとのスペインへの出張、中国、四国、九州への長期間の出張がありました。そして、昨年度はつなぎ牛舎用の搾乳ロボットを日本に試験導入する農林水産省のプロジェクトに参加していて、今ごろは搾乳ロボットを乳牛に慣れさせるためのトレーニングを実施していました。年度末までの報告書のとりまとめに向けて、関係者との打合せで頻繁に道東方面に出張していました。いつもの年の瀬以上にアクティブに動き回っていて、次のプロジェクトへの足がかりになるはずでした。

今年1月にはバンコクに出張していましたが、観光地には大勢の外国人、得に中国人の団体旅行客がいて、夜市などは人混みで歩けないほどでした。(思えば、当時、帰国してから光熱がつづきました。もしかしたらこの時点で感染していたのかも・・・)

1月の末ぐらいから中国での新型コロナウィルスの感染者が激増しているとの報道があり、1月末に北海道内で1例目となる感染者が確認され、2月の中頃には札幌雪まつりでの感染者が報告されるなど、北海道内で感染者が増加しはじめ2月末には北海道が独自の緊急事態宣言を出すまでになりました。

3月に入り東京をはじめ全国各地で感染者が確認されヨーロッパ全域での感染拡大もあり、3月12日にはWHOがパンデミックを宣言し、4月7日には日本政府が緊急事態宣言を発表しました。このあたりから、日本中で人やモノ、お金の動きがにぶくなり経済への影響が深刻化しはじめます。

人の移動などを制限したためえ、観光業や飲食店などが目に見えて大きな打撃を受けました。観光や飲食業だけでなく当社を含め多くの企業で売り上げが激減しましたが。政府の給付金や特別貸付があったため、何とか踏ん張っていますが、家賃や人件費などの固定費があるので、このまま経済が回復しなければ、年明けには経営破たんする中小企業や飲食店が多数となるでしょう。

経済だけでなく、人との物理的距離が大きくなったことで、精神的な距離も離れているように思います。東日本大震災で合言葉になっていた「絆」が維持できなくなりました。結婚や出産の件数も激減しているそうです。マスクで口元が見えないので小さな子どもなどは、表情から相手の感情を読み取ることができなくなっているといいます。

こうした、「人と人との距離」の影響は、年明けに起こるだろう、経済的な打撃以上に数年後に社会に大きな混乱を生じさせることと思います。これは日本だけでなく、世界中で起きていることなのです。

地球全体が大きな閉塞感につつまれている2020年はまもなく終わりますが、来年に明るい兆しがみえているわけではありません。おそらく、来年はもっと厳しい状況になっていると思います。

さて、世の中状況、すなわち外部環境は近年まれにみるほど最悪な状況です。回復の見込みは立たず、回復するにしても数年はかかると思うし、回復後のアフターコロナの世界がビフォーコロナと同じだとは思えません。

戦後の復興から高度成長期を経て、その後の停滞の30年間を含め、75年間の価値観が大きく変わるのではないかと思います。そもそもバブルがはじけた1990年頃には価値の源泉は変わっていたはずなのに、戦後の高度成長の成功体験がパラダイム・シフトを30年間起動させなかったとも言えます。今回のコロナで強制的なパラダイム・シフトとなるでしょう。

新しい価値観の中で生まれるこれから生まれるであろう新しいシステムに自分の人生や会社の経営をどうやって適合させるかが鍵になります。

地域づくりとか農業という観点でいえば、地域に賦存する価値、そこで生産される産品や体験の価値を認識し、丁寧に顧客の持つ時間の上に乗せていくような活動が必要になると思います。おそらく、価値を顧客に認知してもらうには、相当長い時間がかかるでしょう。

てっとり早くではなく、丁寧に。これが次世代の仕事のやり方になるように思います。

一次産業を中心とした地域活性化の方法

日本の人口は減少局面に転じるなかで、大都市圏に人口は集中しています。当然、地方の人口減少は加速的に進んでいます。生活のインフラや公共的なサービスも受けられなくなり、さらに地方から都会への人の流れは増えることが予想されています。

人口が少ない地域で成り立つ産業は限られていて、ほぼ農林水産漁業などの一次産業に頼らざるを得ません。皮肉なことに、生産規模が拡大し、機械化やロボット化が普及すればするほど、人手がかからなくなり、地方における人口はますます減少することになります。税収は減り、人をつなぎとめておける住民サービスの質も低下し、次第に一次産業も担い手不足が深刻となり、やがて人々に捨てられる町になるかもしれません。

かつて栄えた炭鉱の町もエネルギーが石炭から石油に変わったことで、急速に衰退しました。町ごとなくなったところもあります。最近では、製紙業界が大規模な工場を閉めることが公表され、地域から存続するよう要望されているような事例も見ることができます。情報媒体としての紙はデジタルにとってかわられたことなのでしょう。

農業なども時代とともに変化しています。戦前と戦後では日本人の食べるものが変わりました。経済成長によって所得が増えたこと、食の西洋化の進行や、コールドチェーンが整備されたことでお肉やお魚などが気軽に食べられるようになりました。その結果、畜産が広く普及することになりました。また、国際的な物流網が整備されたことで食品も国境を超えて流通するようになりました。

そのような背景から日本の食料需給率が40%を下回って久しい状況にあります。これに加え、人口減少や高齢化が進行すれば、胃袋の数と容量が大きく減ることが予想されます。今年のコロナ禍でも食品需給が大きく変化しました。

そんな状況がある中で、農林水産業を地域の基幹的産業としている地方はどうやって生き残っていけば良いのでしょうか?

この設問に正解はありません。
その地域の地理的な環境や地域に賦存する資源などによって、戦略のたて方は大きく変わります。問題は誰がその戦略をつくり、どうやって実行するのかを地域でしっかりとコンセンサスをとることです。

役場や農協、漁協、観光協会や商工会など、利害関係者の意見を聞くことが重要だし、地域活性化のプロデューサーやそれを支えるブレーンも組織化すべきでしょう。

一次産業で地域が活性化するには少なくとも10年間はかかると思ったほうが良いです。目先の利益に振り回されることなく、長い目でみて地域がどうあるべきかを考えましょう。

農産物の輸出振興

今日から12月です。札幌は雪の朝を迎えました。
そろそろ根雪になって、来年の4月ぐらいまでは雪の中での暮らしです。冬の間は日長時間が短く、ただでさえSTAY HOME な日常なのですが、今年は例のコロナの影響でますます自宅時間が増えそうです。
来年の春、雪が溶けることにはいつもの春に戻っていてもらいたいと切に願うばかりです。

さて、農産物の輸出に関しては以前から重要政策のひとつでしたが、今朝のニュースではさらに具体的な品目と輸出の数値目標(金額)が示されました。今後、ますます日本の農産品を輸出しようという気運が高まるものと思われます。

農産物の生産業、すなわち農業が国の安全保障上もっとも重要な産業であることは言うまでもありません。製造業もサービス業で活躍する人も、しっかりと食べることができないと仕事はできません。また、食品加工業やレストラン、観光業などは食品と大きな関わりを持っています。

日本の人口減少と高齢化は食の消費を大きく下げることになります。これに加え、今年は新型コロナの感染拡大予防で非常事態宣言が発出され、飲食店やホテルの営業が制限されています。人々のマインドも外食を楽しむような雰囲気はあまりありません。課題となっていた食品ロスもホテルの宴会が激減したことで大幅に減少したことでしょう。今年は農産物の消費がかつてないほど減少していると思われ、在庫過剰になっているといいます。

日本人の農産物需要が減少したことに加え、観光等で訪日する外国人もほぼゼロになっています。農産物の在庫がだぶつくと価格が下落するので農家経済にも大きな影響を与える結果となります。あらたな市場として海外というのは当然の成り行きといえます。

しかし、輸出のためには輸送に時間とお金がかかります。ただでさえ国際価格よりも高い日本の農産物を海外で買ってもらうためには、綿密な戦略が必要になると思われます。とくに輸出に適した農産物というのは、示された重点品目に頼らざるを得ないでしょう。

以前、海外のマーケットで日本の牛肉が競合しているのを見聞きしたことがあります。産地、産品の特性を理解し、強く訴求するための「ブランディング」がここでも必要になります。

産地戦略をどう考えるか、グローバルに、そして長期的に考える必要があると思います。

農業従事者の激減

農家戸数は調査のたびに減少しています。
北海道では5年前の前回調査からおよそ17%減少したとのことです。

国が経済的に発展すれば、2次産業である製造業を経て、サービス業などの3次産業に構造がシフトしていきます。とはいえ、製造業にも食品加工業があり、3次産業には飲食や観光など地域の「食」を基盤として成り立っている事業者が多数存在しています。まさに農商工連携、6次産業化なのです。

一方、コロナ禍にあって食のサプライチェーンで最下流に位置しているレストランなどの飲食や観光が大きなダメージを受けていることで農産物の需要が低迷していて、過剰在庫で価格も下落しています。これから農家の収益に与える影響も大きくなり、農業はますます儲からない事業になり離農する人も増えるでしょう。

それにしても5年間で20%もの農業者の減少は深刻な状況ですが、統計などを良く読み込んでみると法人による農業経営体は増加して、その規模も拡大していることがわかります。農業者にカウントされない、雇用されている農業者が増えているものと思われます。もはや農業は農”家”という家業ではなくったということでしょう。

農業が法人化する。すなわち企業が農業をやることになると、ただつくるだけではなく企画や営業などの家業にはなかった仕事が増えます。企画や営業は売り上げや利益を増やすためにあり、そこには戦略が必要になります。

他産地や隣の生産者よりも優位になること。すなわち「差別化」が求められるようになるでしょう。美味しい、外観が美しい、農業に取り組む姿勢が共感できる。など、さまざまな切り口でマーケットから高い評価を得る必要があります。

企画や営業などはこれまでにはあまり必要とされなかった機能です。今後、この機能を強化することが農業経営にはますます求められるでしょう。とくに、地域の農業の振興に強い影響力を持つ農協や役場にはそのセンスを持ち合わせているでしょうか?