Reclaim the Earth!

コンサルタントのブログ

農産物の調達基準

GAPとは、適正農業規範(Good Agricultural Practices)のこと。食品の安全性、環境や労働への配慮などを強く意識した生産管理がされているかを評価したものであり、調達基準としてイギリスのスーパーが導入したものらしいです。

農水省もGAPの取得を奨励していますが、GAPもグローバルなものと日本独自なもの、地域のものなどがあります。また、厚労省は食品工場などにはHACCPなどを奨励していて、生産者としては何をどうしたものなのか戸惑うケースも多くあると思います。

日本の食品管理は世界でもトップレベルで、名前の通ったスーパーなどで買い物をする場合には、基本的に食の安全は完全に担保されていると消費者は信じきっています。ぼくは旅行をすると必ずスーパーマーケットに行きます。売られているものの観察をするのもありますが、パッキングや陳列状態などをチェックします。

日本の一般的なスーパーは、海外では高級スーパーと言われていることが多いようです。海外でも地方の地場のスーパーや市場などでは衛生管理が心配なことが多々あります。だから、消費者は売られている食品につい若干の不信感を持っていると思われ、スーパーも調達基準を示す必要があると考えているのだろうと思います。推測ですけど。

日本のスーパーやスーパーに食品をおろす仲卸業者には産地から産品を買い取る目利きのバイヤーがいます。産地に出かけ、品質はもちろん、生産環境は生産者の人柄などのチェックしています。生産者から農産物を集める農協なども、しっかりとした選果施設を持ち、時に過剰ではないかと思われるほど厳しい規格で生産管理をしています。

食の安全性はサプライチェーンで相互に監視しつつ、完全な信頼関係のもとに運営されていて、スーパーのブランドや産地の評判などを毀損しないよう最新の注意がなされています。だから消費者がスーパーで安心して商品を購入することができるのです。一方で消費者は食品の目利きができなくなったとも言えます。

GAPにしてもHACCPにしても、日本は認証を取り入れるのが大好きです。この管轄があっちこっちに散らばっているので、全部の認証を取ろうとすると、経済的労働力的なコストが膨張し、結局、肝心の生産に時間をかけれないなんて本末転倒なことが起きてしまいます。

しかしながら、産地でも生産管理をルール化し、しっかりと記帳管理することは重要で、経営効率のアップにも繋がります。特に今後、肥料や飼料、資材などが値上がりする中で、しっかりと原価管理をした経営をしなければならないのは言うまでもありません。

認証を取得することは目的ではないし、幸い、今の日本は認証がないからといって取引ができないとか、認証していたから高く取引できたといったことはあまりありません。既存の認証フォーマットを活用しながら、独自の管理方法を構築し、効率的な経営をしたいものです。

あまり意識されていませんが、農業の場合、土壌分析や肥料の調達管理などをしっかりすべきかと思います。これが生産コストにも産品の性質にも大きく影響すると思うからです。

2022年のはじめに

あけましておめでとうございます。

写真はコロナ禍直前の2020年1月にタイのバンコク郊外にある、シーラチャ・タイガー・ズーで、虎とたわむれたときのものです。今年は寅年なので。

もう10年以上前に年賀状は卒業しましたので、ここでご挨拶を申し上げます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

さて、コロナ禍2年目となる2021年が終わり、日本列島を覆う大寒波とオミクロン株まん延の気配を感じながら2022年がやってきました。やはり2022年も「普通」とは言えない年になるでしょう。今年の幕開けから占うに、ことしは、コロナ対応というか、ウィズコロナ時代の新常識と気候変動対策に関連して、脱炭素や持続可能な社会づくりについて大きな変化が起こる年になると思います。

昨年、2021 年に緊急事態宣言やまん延防止法下で十分な活動ができなかったのは私だけではないと思います。一昨年からのコロナ禍で、これまで「普通」だと思われていたことに疑問が生まれましたね。普通とは常識であり、常識は社会の慣習が作り出すもので普遍的なものではありません。世界中で、宗教や政治、文化、習慣などに支配されて、常識は時代がつくりあげていくものだと思います。

その常識が長引くコロナ禍で変化しています。ビジネス環境でいえば、在宅勤務の定常化がそのひとつです。会社に「居る」ことが求められず、役割を担い、成果を出したかが評価されるようになり、日本の伝統的な雇用体系であるメンバーシップ型からジョブ型への移行が一層すすむ気配を感じます。新しい価値観の下では、その方が合理的だからです。また、諸外国いちはやく、というか以前からジョブ型であったにも関わらず、日本型雇用と呼ばれている終身雇用や年功序列、新卒一括採用が非合理で無駄が多く、国際的に戦えるだけの競争力を持てないことがわかったからです。世界でも類を見ない超高齢化社会の日本では、定年という概念もなくなり、自分がどこでいつまで働くかは自分で決めることになるでしょう。

戦後の高度成長を原動力となった日本型雇用が限界を迎え、新たな働き方を考える時代になったのです。いまの就活をみても、新卒で良い会社(?)に入れなければ機会損失だと思われていましたが、働く意欲と能力があれば、いつでも働けるチャンスが得られる時代になると思います。正規社員と非正規社員の格差が問題になっていますが、正規社員という前時代的な既得権を守ろうとするから、非正規が生まれるのであって、正規社員の既得権をなくせば、機会平等になると思いませんか?配偶者控除についても然り、夫が働き、妻は専業主婦として家を守るという考え方はいまはあまりありません。多様性の社会で、これはいずれ消滅すると思います。

そして、誰でもいつでも起業することを妨げない社会にするのです。そのために、安心して暮らすことができる社会保証を充実させることです。日本型雇用では雇用責任は企業が担ってきました。ここにきて企業が雇用を安定させるためのコストは相当になっています。雇用は国が責任を負うべきであり、雇用を多様化するためにも起業しやすい社会をつくるべきだと思います。

このような雇用制度をめぐる価値観の移行期には、変化についていけず、取り残される人もたくさんいると思います。とくに大きな組織にいる55歳より上の世代の人たちは、日本型雇用で採用され組織に守られながら尽くしてきたのに、定年というゴールを前に、定年が先延ばしされ、年金支給年齢も引き上げられて、これからどのような老後を過ごせば良いかと戸惑うでしょう。

雇用制度もそうですが、みんなが同じ価値観を持つべきだとされた社会から多様性を許容しようとする機運が高まりました。価値観の差し替え、つまり、いま、静かにパラダイムシフトが起こっていることに気づかなければなりません。コロナ禍で、人々が「かくあるべき」という常識に疑いを持つように緩みにさまざまな価値観が刺さり込んでいるように思います。

1億総中流社会といわれたのは、日本の人口が1億人を突破した1970年代のことです。多くの国民が、所得や社会的地位などで、周囲と同等の中位階層に属すると信じていた時代で、人口が増えて経済成長が著しかった時代です。この頃は、いま、大きな問題となっている「格差」はほとんどありませんでした。この頃の成功体験が、現代まで「社会の常識」として根付いていて、この時代は1990年代前半まで続きました。この時代を現役世代として生きた人たちが価値観の変化を受け入れるような政策が必要になると思います。

ウィズコロナ時代を生き抜くためには、新しい価値観をいち早く感じることと、それに適応することが必要なんだと強く思いながら、新年を過ごしております。

本年もひきつづきよろしくお願い申し上げます。


小さな地域に「価値」を生み出す仕事

北海道の日本海側に位置する小さな漁村で、”核のゴミ”の最終処分場の選定に向けた文献調査の賛否が争点となった町長選挙が行われ、文献調査に応募した前町長が、反対派の前町議を破って当選しました。

文献調査を受け入れると町には多額の交付金が入り、これで高齢化と過疎の町の振興を図ろうというのが再選を果たした町長の政策です。

ここでは、”核のゴミ”についてではなく、超高齢化と人口減少が加速的に進む過疎化が著しい小さな漁村のコミュニティとしての持続可能性について考えてみたいと思います。

寿都町はホッケやウニ、カキなどの漁業がさかんな町です。かつてはニシン漁でおおいに栄えたといいます。1950年頃は人口も11,000人を超えていましたが、年々、人口は減少し現在は3,000人を切り、高齢化率は39%以上と全国平均を大きく上回っています。

寿都町は典型的な一次産業を主体とする過疎の町といえるでしょう。

しかし、この寿都町、ふるさと納税などでは、いくらやたらこなどが大人気で、全国のランキングにも常に上位にいて、全国から広く注目を集めています。地域に素晴らしい産品があり、ふるさと納税という制度を利用して全国に販売し多くの寄付金を集めていても、なお、収入を必要としているのです。今回の選挙では、”核のごみ”の受け入れを検討して歳入を得ることで町の振興を図る。これを町民が選択しました。

そこに住んでいない人は、安全性が確保されていない核のゴミを処分場建設を受け入れようとするなんて。と強く批判しますが、行政サービスの継続や町としての持続可能性を考えるうえで、町民は苦渋の選択だったと思います。

寿都町に限らず、都市部とのアクセスがよくない町村は、都市部に人口が流出しており、人口減少と高齢化が進んでいます。その町で暮らし、働く人が少ないということは所得税にも期待することができません。地域に素晴らしい一次産品があったとしても、作り手、担い手がいません。

人をひきつける価値をどうやって生み出していくかが、地域存続の課題となるでしょう。

かつて北海道には多くの炭鉱があり、そこで働く人が大勢いて、町が栄えていました。しかし、国のエネルギーが石炭から石油などになることで、多くの炭鉱は閉山し、人々は去り、町は消滅しました。その「場」の価値が消失してしまったからです。

一次産業は、その地域に暮らす人だけでなく、我々、都市部の人たちの食を供給する国民が守るべき資源です。エネルギーのようにすべてを輸入に頼り、地域の価値を消失させることは、今はできないでしょう。

地方の小さな地域に「価値」を生み出すことが、いまの我々には求められています。

人が集う場の復活はあるのか?

私が代表理事を仰せつかっている 一般社団法人 The Earth Cafe は、農業、環境、健康、教育、国際協力などをテーマに ”人が出会う場” = Cafe を提供しています。立場の異なる関係者が集い、議論することで、新しい気づきや価値観が生まれ、集いに参加する行動力のある担い手がプロジェクトとして実施していくことを目指しています。

コロナ禍で ”人が集う場” が否定され、逆に人と(物理的)距離を保つことが求められるようになりました。出張などの移動も自粛となり、会食もできない状態が1年半も続いています。

テレワークが推奨され、コミュニケーションを活性化するオンライン会議システムやビジネスチャットツールなども広く普及しましたが、対面でのコミュニケーション、さらにいつもと違うどこかで人と会うという状況はほとんどなくなりました。

あまり親しくなかった人と一緒に旅行する機会があって、旅行中に会話を重ねることで親しくなって、後にビジネスやプロジェクトに発展したという経験を持つ人は多いと思います。ビジネスだけではなく出会いの場は、単なる会話だけでなく、場所やシチュエーションがとても重要なのです。意気投合なんて言葉も出会いの場から生まれます。

対面だと相手の表情などから気持ちを察することもできるし、レスポンスのスピードも早くなります。決断を促す効果もあるでしょう。今は、人と会えないことや移動できないことを理由にして決断を先送りしていることがたくさんあるのではないでしょうか?

決断を経て、行動が生まれます。行動には普通コストが伴います。出張だったり外注だったり、コト消費で経済が動きはじめます。いまは、コト消費に関わる事業がほとんど動かない状況です。コト消費で動いているのは、動画配信のサブスクぐらいしかないでしょう。

一方でモノ消費は堅実ですが、コト消費に伴うモノ消費は低迷しています。たとえば旅行先でお土産を買うとか、イベント開催でノベルティを配るとかそういうモノ消費の動きはほとんどありません。
コト消費に関わっている企業はコロナ禍でたいへんな影響を受けています。飲食業や旅行業、エンタメ業界が注目されていますが、その先の取引先もそうだし、研究開発の外注や、コンサル業なども新しい案件が動いていないので売り上げが大きく落ちているはずです。

メーカ等は過去最高の利益をあげているところが多いようです。経費を使っていないから利益も高まるし、社員にボーナス等で還元していますが、サプライチェーン以外の取引先への発注は激減しています。未来への投資が滞っているので、今後、数年はメーカを中心としたイノベーションは起きにくいでしょう。

なにより危惧したいのは、「人が集まっている状態」に対する社会の嫌悪感がいつまで続くかということです。今は感染リスクがあるでの仕方ないとしても、今後、コロナが収束した後、この嫌悪感だけがしばらくは残るだろうということです。

人間は社会的動物であり、集団で生活する本能的な行動があると思われるのですが、これが嫌悪感という感情的な理由から制限されることの弊害はかなり大きいのではないかと思います。

The Earth Cafe の活動も、人が集わない状況でどのような活動ができるか、イノベーションに貢献できるかを思案しなければなりません。会員さんのみなさんからは期待する活動を募集しています。



農業から脱炭素社会に貢献する

8月8日にオリンピックのマラソンは札幌で開催されました。
東京は暑すぎるだろうと、マラソンと競歩だけ涼しい札幌に持ってきたわけですが、今年の札幌の夏は100年ぶりの暑さでした。連日、朝から30℃を超えていて蒸し暑く、もしかしたら東京よりも暑かったかもしれません。

ところが、マラソンが終わった翌日から気温はぐっと冷え込み、最高気温も22〜23℃、早朝は15℃ほどまで冷え込みました。マラソンでは暑さで多くのアスリートが棄権していましたが、もし、天気の変わり目が少しずれていたら、競技結果も変わっていたかもしれません。

今年の北海道の夏は暑さだけではありません。小雨にも悩まされました。
と思えば、局地的に豪雨が降って、川があふれたりして、農作業は天候に振り回されたようです。

先週から、九州地方でずっと雨が降り続いています。
河川の氾濫や土砂災害に厳重な注意が必要とされ、避難されている方も多くいると思います。

従来、異常気象といわれていたことが、毎年、全国各地、いや全世界で発生しています。もはや「異常」とはいえない頻度です。この原因のひとつとして地球温暖化があると科学的に説明できるといいます。

地球温暖化は二酸化炭素などの温室効果ガスの発生によって引き起こされます。温室効果ガスは石炭や石油等の化石燃料を燃やすことで発生します。地球の温度が1〜2℃高くなるだけで、わたしたちの暮らしに大きな影響を与えるといわれています。

産業革命以降、エネルギーは石炭等の化石燃料に依存しています。その頃から1℃以上も上昇しています。
この危機に対応しようと2000年代から、さまざまなアクションが起こされてきました。「カーボンニュートラル」もそのひとつです。カーボンニュートラルは、温室効果効果ガスの排出量を実質ゼロにしようとする動きです。

2015年にパリで開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)」で、パリ協定が合意されて、2016年1月に発効されています。この協定には、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること。そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス(GHG)排出量をピークアウトし、21世紀後半には、GHG排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとる。(→カーボンニュートラル)としています。

2019年にアメリカのトランプ政権がパリ協定からの離脱を宣言するなどしていましたが、今年2月、バイデン政権で再びパリ協定に復帰してから、世界中でカーボンニュートラルの動きが加速しています。最近では温暖化は環境問題としてだけでなく、世界経済の問題として認識されることが多くなり、機関投資家等が企業のカーボンニュートラルの活動に向けて厳しい目を向けています。

さらに、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は先日、2021年8月9日、産業革命前と比べた世界の気温上昇が2021〜2040年に1.5℃に達すると発表。2018年の想定より10年早くなると警告していて、一刻の猶予もゆるされない事態になっています。

日本も昨年(2020年)10月の菅首相の所信表明演説で、2050年までにGHG排出を全体としてゼロにすると宣言しています。もはや、企業経営もカーボンニュートラルに積極的にシフトしなければならない状況になっています。

農林水産省もこの5月に発表した「みどりの食料システム戦略」で、2050年までに農林水産業の二酸化炭素排出ゼロを目指すとして、化学農薬の使用量50%低減、化学肥料使用量の30%低減、有機農業の取り組み面積を25%(100万ha)にする数値目標を示しています。

気候変動による、気温や降雨傾向の変化は農産物の生産量や品質にも大きな影響を与えるとされています。農業における脱炭素の取り組みを急速にすすめていかなければなりません。

企業がSDGs(持続可能な開発目標)、カーボンニュートラルを目指すとき、調達先の脱炭素への取り組みを積極的に評価することになると思われます。たとえば、農業分野では、堆肥の有効利用や不耕起栽培などでGHG排出量の低減に貢献することができます。