Reclaim the Earth!

コンサルタントのブログ

「まん延防止(まんぼう)等重点措置」解除

北海道は昨日で「まん延防止」が解除され、今日からは「夏の再拡大防止特別対策」期間に切り替わり、重点地域とされる札幌市は7月25日まで対策が継続されるとのこと。何が変わったからといえば、飲食店の時短要請、酒類提供が1時間伸びたぐらいです。基本的にはまんぼうが継続される様子です。東京に緊急事態宣言が出されているから、地方都市も経済が再開されるわけではありません。首都圏では感染の再拡大の兆候も見られるし、ワクチン接種もすすんでいないので、まだしばらくは我慢の毎日が続くものと思われます。

そんななか、帝国データバンクは、2021年上半期の倒産件数を発表、前年同期を大きく下回り、2000年以降最小となったようです。これは明るいニュースのように思われますが、昨年、多くの事業所で返済据え置きの低金利の融資を十分に受けているため、手元資金は豊富にある状態なので倒産はしないのです。しかし、政府の自粛、営業時短要請を受けている飲食店や不要不急の外出中止を呼びかけられている観光事業者のうち、小規模事業者は借入した手元資金も底をつき、倒産を余儀なくされていると思われます。

借入金の返済はやがて始まります。それまでに景気が大きく浮揚していないと厳しい事業者が多くあるでしょう。また、そのときに備えて技術力の保全や従業員の雇用継続をしなければなりません。さらに、アフターコロナのビジネスは大きく変化していることも予想されます。だから、政府も事業再構築補助金などを出して、業種転換を推進しているのでしょう。

まんぼうは解除されましたが、しばらくは多くの事業者もじっとして様子を見る時期が続きそうです。みんなが様子見になるのでますます経済がは停滞するでしょう。

農業という産業は本来、持続可能性が高いもの。

「持続可能な開発目標」であるSDGs(Sustainable Development Goals)という言葉が広く浸透して久しいです。いわゆる一流企業の管理職っぽい人がジャケットに、SDGsのあのマークのバッジをつけて歩いています。なんとなく、意識高い系な感じが演出されています。

SDGsは2015年の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す開発目標」です。(詳細はこちら

日本でも外務省を中心に多くの省庁が政策にSDGsの考え方を採用しています。先日、農林水産省から発表された「みどりの食料システム戦略」でもサブタイトルが ”食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現”として、SDGsの考え方が強く反映されています。特にEUの「ファーム to フォーク戦略」などの影響を受けているようです。

国際的な経済システムがSDGsの考え方を取り込み、この考え方に準拠した政策を打ち出さなければならないとという背景があります。流通のルールはSDGsに限らず、国際的なものでは、ISO(国際標準化機構)が定める規格や、G-Gapなどがありました。これに準拠するような国内規格や地域規格を定めている事例も各所で見られ、事業者はこの規格を取得しなければ、企業間取引に不利益なことがあるなどとされてきました。これらの規格を認証する第三者機関も現れました。

今回のSDGsでも地方銀行などが、顧客企業の取り組み状況を整理して宣言をサポートするコンサルティングを有償で実施するなどしています。いまのところ、SDGsに関しては第三者の認証が必要ではなく、自らの対応を分析、整理して公表するだけで良いみたいですが、今後、公的機関が関与して認証ビジネスなどが始まるかもしれません。

強制労働による人権侵害などが起きている地域に生産拠点を置くとか、SDGsに反した活動をしている企業や団体、国家などとの取引があったりすると、イメージ的に大きな損失が発生します。最近でも新疆ウィグル地区での強制労働に関して世界的企業が告発を受けましたね。

さて、2030年のゴールを目標にあらゆる企業がSDGsに準拠した目標を打ち出しています。これらを実現するための研究開発や調達、広報などさまざまな取り組みが今後、活発に行われていくことになります。自社で実現できないことは、SDGs的な取引先を選ぶことになります。

そこで、農業経営ですが、そもそも持続可能性が前提として成り立っている産業です。一部で過剰な農地開発やかんがい、農薬の多様、強制労働、収奪的農業はありますが、日本の農業は、ほとんどが持続可能性が高い状態を維持しているはずです。持続可能でないとすれば、担い手確保が最も大きな課題かもしれません。

さらに、農水省の新政策である「みどりの食料システム戦略」でガイドラインが提示されたので、これらを意識的に実施するだけでSDGs的なアクションを得ることができます。今後、食品産業や外食サービスを中心に農業とさらに深く連携するような傾向が見られるようになるでしょう。

現時点では多くの農業者が ”あたり前のこと” をやっているだけですが、これをSDGs的な取り組みとして整理することは大きな意義があると思われます。

パラダイムシフト

昨年からコロナ禍で時間に余裕ができたので、数年ぶりにゴルフ場に通うようになりました。
どこのゴルフ場でも検温、消毒は必須になっています。カートの前後にも塩ビのシートが張られています。

コロナ前の北海道のゴルフ場はアジア各国からの観光客、本州からのツアーなどで休日、平日問わず、大変な賑わいでしたが、今年も特に平日の予約には余裕があるみたいです。

北海道のゴルフ場の芝はケンタッキーブルーグラスなどの洋芝が中心で、鮮やかなグリーンがこの季節美しい景観を生み出しています。この時期、梅雨もなく晴れる日が多い北海道の気候は最高の観光資源と言えるでしょう。

観光客が来なくなって、困っているのはゴルフ場や観光、飲食だけじゃありません。
地方の農村地域でもステイホームで地域の人も出歩かなくなったことに加え、出張や観光で通過する人や宿泊で滞留する人など外部からの人の流れが途絶えています。加えて地域の産業まつりなどのイベントも軒並み中止されているので、地方で商売をされている方は都市部以上に厳しい状況にあると言えるでしょう。

ただでさえ、過疎化、高齢化が著しい地方で経済を動かすためには、地域の産業を振興して外に販売するか、居住人口や滞留人口を増やして、地域にお金を落としてもらう仕組みをつくるしかありません。地域の人口が減ると、そこでの商売がなりたたなくなるのでお店や食堂なども閉店せざるをえません。ますます地域の利便性が悪くなります。

コロナ禍でテレワークが可能になったことで居住を地方に移す人が増えていると聞きます。
移住を促進し、副業として地域の産業を手伝ってもらうといったこともできるようになるでしょう。地方は家賃をはじめとする生活費も低くおさえることができます。通勤もなく、自由な時間が増えます。オンラインで足りなければ格安運賃の飛行機で安く出張することもできます。

それができないのは、働き方に対する考え方がカチカチに固定化しているからだと思います。仕事とは、組織に就職して満員電車に乗って都心のオフィスに出勤して、同僚たちと机を並べて作業をして帰るものだ。と思い込んでいるのでしょう。
いまの生活のペースやスタイルを変えることに対する不安もあるでしょう。人と働く、見られて評価されることを期待している部分もあると思います。

コロナ禍のいま、大きな価値観の転換期にあります。パラダイムシフトです。
昨日までの価値観が否定されるのです。不安を乗り越えてあたらしい生き方を模索する時間を与えられているのかもしれません。

そろそろ新しいことを始めましょう

北海道の緊急事態宣言も今日で終わりのはずでしたが、明日からマンボウに移行するとのことで、自粛生活は続きます。とはいえ、飲食店でのお酒の提供中止の要請が少し緩和され、一定の条件を満たしていれば19時まではお酒の提供が可能とのこと。しばらく、生ビールをジョッキで飲んでいなかったので、仕事帰りにつめたいビールをグッと飲み干したいものです。

自治体や農協、企業(特に大企業)などは、テレワークなどを推進しており、「不要不急」の業務が留め置かれているようです。組織外のスタッフとの連携が必要な業務や新しく着手しようとしていた業務などは、「今じゃ無くても良い」ということで、実施されず、そのうち世の中の状況まで変わってしまい、結局、実施することも再検討になっているのではないでしょうか?

当社のような新規事業やマーケティングをお手伝いするような会社は、当然ながら仕事が激減しています。私もこの状況を打破しようと、あえて新しい取り組みを始めようとしたり、これまでの業務を粛々と実施し続けようかと思いましたが、結局は実施せず、じっと機を待っている状況にあります。待っているだけでも消耗するんですけどね。

もう少し若かったら、コロナ禍で新たなサービスを企画して、ローンチしたかもしれません。そのような勢いは大事だなと思いつつも、コロナの前後でモノの価値観が大幅に変革するし、当社のような特殊で小さな企業にも求められることが変わってくるんだろうなと思い、じっと状況を見極めようと考えているところです。

コンサルティングという仕事は、相手の課題を解決する仕事です。課題の捉え方や、そもそも課題として顕在化しているかどうかも、周りの状況によって大きく変わります。コロナ禍で価値観が大きく変わったことで、これまでの問題解決に向けた方針が大きく変わることも予想されます。

ワクチン接種も拡大してきて、年内には経済もある程度動き出しそうな見通しが立ってきました。組織もそろそろ長いトンネルを抜けて新しい一歩を踏み出すためのフェーズに入っていると思います。新しいことを始めるには、とても良いチャンスです。

高齢者を雇用している法人向けにスマートスーツの導入に補助が出ます。

当社の関連会社にロボット技術を用いたアシストスーツを開発する北海道大学ベンチャーの株式会社スマートサポートがあります。ここが軽労化の概念に基づいて開発すがアシストスーツ、「スマートスーツ」は中腰姿勢をとった際に、上半身を引き上げる効果とお腹周りを締める効果を得ることができます。

スマートスーツは、すでに多くの業種、業態に導入されていますが、昨年度、厚生労働省が実施した高年齢労働者安全衛生対策事業で、その機能や効果が第三者機関によって実証されました。これにより、本年度のエイジフレンドリー補助金の助成対象となっています。

農作業の労働力は高齢者に頼っているところが大きく、加齢による体力低下で高齢者に多い腰痛や転倒による怪我などで労災になるケースも多いようです。ぜひ、この機会に導入をご検討ください。


本日(6月11日)より、令和3年度エイジフレンドリー補助金の公募が始まりました。(10月末まで)
公募要領等の詳細は下記でご確認ください。

→ 厚生労働省Webページ
→ 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター

令和2年に創設されたエイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うものです。

高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上を雇用する労働保険に加入している中小企業者が対象となります。

働く高齢者を対象として職場環境を改善するために次の対策に要した費用が補助対象となり、補助率は1/2、上限額は100万円までとなります。

※ただし、事業場の規模や高年齢労働者の雇用状況等を審査されたうえでの交付決定となります。

  • 身体機能の低下を補う設備・装置の導入
  • 働く高齢者の健康や体力の状況の把握等
  • 高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育
  • その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策

スマートスーツは、令和2年度「高年齢労働者安全衛生対策実証等事業」に採択され、第三者機関によってその機能や効果が実証されていますので、エイジフレンドリー事業の対象として認められています。

スマートスーツは、現在のお使いのユニフォーム(パンツ、オーバーオール)に機能を組み込むことも可能です。
この機会に、スマートスーツの導入をご検討ください。

→ エイジフレンドリー補助金によるスマートスーツの導入についてのご相談もお気軽にどうぞ