ロシアのウクライナ侵攻、米国の利上げによる円安の進行による農業資材の値上がり、長期的な気候変動が原因とされている大雨や旱魃などの頻発、長期におよぶ新型コロナウィルスへの対応と国内外の対応のギャップ、台湾をめぐる中国と米国の摩擦など、このところ社会情勢は不安定になっています。
さらに、日本は世界に先駆けて、少子高齢化、人口減少の局面を迎えています。これまでの人口増加、若い国民、経済発展といった量的発展モデルも限界となっています。今の制度や価値観はこの以前の量的発展モデルをベースにしているので、今日の状況にはフィットしなくなってきています。ここにきて、社会情勢が大きく動いているので、いよいよパラダイム・シフトが発動しそうな予感です。
本来であれば、政府がしっかりと情報収集をした上で仮説を立てて、将来へのビジョンを明確に示して、我々国民を安心させてほしいのですが、今ひとつ、将来は不透明で不安は払拭されていないように思います。
農業経営をめぐっては、農政は「みどりの食糧システム戦略」を策定し、食料や農林水産業の生産性の向上と持続可能性を両立するためにイノベーションを活用するとしています。具体的には、脱炭素や環境負荷の少ない農業の実現のためにスマート農業技術などで解決していこうとするものです。
また、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を策定して、2025年に2兆円、2030年に5兆円を目標に日本の農林水産物や食品の輸出を促進しようとしています。
マクロ的な政策としては、長期的な気候変動や、日本の人口減少、少子高齢化などの背景を考えても「みどり戦略」も「輸出促進」も重要な政策であることは間違いありません。しかし、構想や政策が大枠すぎて、足元の農業経営として何をすべきかわかりにくいのではないでしょうか？
なぜ、農業政策は「みどり戦略」と「輸出促進」に向かっているのか、その背景を考察する必要があると思います。そして、どのような未来が到来するのは予測することが重要です。
私は、今後、農協や生産者団体などの地域としての経営戦略が問われているものと考えています。農協という枠組みで考えるだけでなく、地域の社会や経済と一体となって、その地域の価値をどう高めていくのか、その資源として農業はどのようなポジションにあるのかを議論する場が必要になると思います。
量的発展の時代は、リソースは大都市にあると考えられていましたが、これからの質的発展の時代では、地方がもつ人を惹きつける魅力にフォーカスされることになると思われます。地方は農業などの一次産業が大きな資源となる場合が多いので、チャンスはあるでしょう。