Reclaim the Earth!

地域経済再生のカギは、地域資源のブランディングとマーケティングにあり。

新型コロナウィルスによる感染症拡大による緊急事態宣言などで行動変容が求められるようになって1年以上が経過しました。ワクチンの接種も進んでいないようで、経済が元のように回復するのには、まだ相当の時間がかかりそうです。いや、元に戻ることなどはなくて、新たなパラダイムでの社会になるのかもしれません。

昨年に引き続き、今年のゴールデンウィークも全国的に外出自粛が求められています。
ここ札幌でも、連休中に感染が急拡大したので、明日からは飲食店の更なる時短営業や、屋外の広告照明を消灯するなどの対策が講じられるようです。まだ、しばらくは活動を抑制しなければならないようです。

この1年間で、自宅で静かに過ごすことに慣れてきたとはいえ、人間は本来、活動的で社会的ないきものです。
多くの人たちが、活動の制限を強いられて、そろそろ我慢の限界に達していることを感じられるようになりました。
僕は比較的、密を避けて楽しむことのできるトレッキングやゴルフなどによく行くようになりましたが、人によっては感染リスクの高いとされる場所に行く機会は増えているのだと思います。

在宅勤務などが奨励されるようになって、首都圏から郊外に人が動いている。なんて話もちらほら聞こえます。でも、これは首都からせいぜい100km以内、地方都市だと数十km程度の話で、大きな都市から遠く離れた農村地域には人は来なくなるでしょう。これまで大勢の外国人観光客、いわゆるインバウンドがあった時には人の流れを作ろうと、地域おこしに力を入れてきたことでしょう。しかし、人流が制限されるようになり、観光地にも人が行かなくなった今、地方における地域経済の活性化を模索している関係者は多いと思います。

冒頭でパラダイムシフトが起きていると書きましたが、おそらくは、これまでと同じことをやっていては成果は望めないでしょう。地域活性化のリーダーシップを取るのは、たいてい自治体や商工会だと思います。これらの組織で、新しい取り組みがどんどんできるならば良いのですが・・・

地域経済の活性化の方法として、誰もが知る方法として、ふるさと納税があります。地域の農協や漁協、企業などが生産する産品を返礼品として寄付金を得る制度です。寄付する方には所得税や住民税などの控除が受けられる制度です。ぼくも年末になると各地の産品を探して寄付をし、返礼品が届くのを楽しみにしています。

このふるさと納税によって、地域の隠れた名産品を知ってもらうことができます。また、同じような自治体がどのような産品を返礼品として提供しているのかを知ることもできます。北海道ならば、たらこやすじこなどが人気の産品ですが、これを提供している自治体はたくさんあります。他の産地と比較して何が優位なのかをアピール、つまり差別化することは、マーケティングのひとつの手法ではないでしょうか?

また、地域に不遜する資源をしっかりと産品化することも重要です。産品化と行っても一次農産物だけではなく、その加工品でも良いし、お祭りなどの歴史的な文化やパワースポットなどでも良いと思います。近くに住む人は、あまりその価値に気づいていないことが多いのです。

地域資源から産品を作り出し、市場からどう見られるか、他の産品との違いを知ってもらう取り組みがブランディングです。また、そのブランドを広く知ってもらう取り組みがマーケティングになります。それらを戦略的に実施することが求められています。