Reclaim the Earth!

地域の特産品をつくってブランド化する

タイトルには、農林水産物(産品)およびその加工品と産地の社会的な認知度向上と製品やサービスの需要や付加価値向上のためのマーケティングという意味が含まれています。

一次産業以外にこれといった産業もない地方は人口減少と高齢化が進むことで税収は減少し、生活インフラの維持すら難しくなってきています。ひどいところは限界集落として地域の存続すら厳しくなっています。そのような集落であっても、ある人にとってはふるさとであり、帰る場所であるはずです。そのような地域を復興するために、ふるさと納税の制度で地域の産品を販売したり、地域に人を呼ぶようなイベントを企画したりしています。それらの活動から移住者を増やし、地域への投資を促し、再び活気のある地域を取り戻そうと頑張っています。

しかし、長引くコロナ禍で人を呼ぶことは難しくなりました。地域でのブランディングやマーケティングの活動は制限されるようになり、人の往来も当然、減少しています。ステイホームで首都圏から人が地方に分散したとか、ワーケーションとか言ってますが、多くの地域ではそんな動きは見られないのが実情でしょう。

厳しい状況が長引く中で、やはり基本に立ち戻り地域の産品のブランド化を起爆剤として、それらを加工する製造業や飲食店などサービスとして活用可能なサービス業に波及させ、6次産業化を図るというのが一般的な戦略だと思います。この考えは、全くその通りで地域として必ず着手しなければならないことだと思います。

問題はどのような戦略を持って実施するかということです。
大きな企業では情報を集め、戦略をつくる専門部署があり、外部のコンサルタントを起用してもこの戦略立案に時間と予算をかけて戦略を決定します。戦略を実践するためにはお金や人、施設など様々な資源も必要となるでしょう。この資源をどこから持ってくるのか、また、得られた成果は誰がどの時点でどのような方法で評価するか、といったことも最初から決めておくべきことです。

地域のブランディングは、役場やJAがハンドリングしていることが多く、そのような組織に戦略の専門家がいるかといえば、かなり疑問です。戦略を立てるだけの情報があるかどうかも怪しいところです。結局、イベントなどを実施して、やってる感を演出するだけというようなこともよくあります。

そもそも、どのような結果を得たいのかが明確ではないので、評価方法も決めることができません。

私もしばしばそのような戦略づくりの会議に呼ばれて意見を求められることがあるのですが、目的や評価方法の話を持ち出すと急にトーンダウンする人たちも多くみえます。やってる感を上司に評価してもらって、なるべく責任はとりたくないということなのでしょうか?

成果や結果はすぐに出るものではありません。また、社会の状況によって戦術を見直すこともあるでしょう。目的は明確にし、変えれることと変えることのできないことをあらかじめ決めておく必要がありそうです。