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新型コロナウィルスへの対応について

新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、連休明けの昨日から数件のイベント等の中止の連絡がありました。組織によっては国内外問わず、当面の出張中止や接待、飲み会の中止を決めたところも複数の取引先から報告されています。

経営者は今ある情報を分析し、この新型コロナウィルスに対する対応について何らかの決断をしなければなりません。さまざまなメディアを通じて集めた情報の真偽を検証し、客観的事実に基づく科学的かつ論理的な判断に加え、取引先がとった対応レベルや社員やその家族の心配なども考慮しながら、経営的なダメージをより少なくする決断が求められます。
私も技術屋のひとりとして、先日の連休は情報を集め、下記の対応を考えました。ただし、これは現時点での対応です。事態が変化すれば当然、対応も変わります。

当社(関係会社を含む)では、公共交通機関を利用しているスタッフには、出勤時間をずらして、より電車や地下鉄が空いている時間帯で事務所に来てもらったり、小さな子供さんのいるスタッフは自宅での仕事(リモートワーク)も選択できるようにしています。状況にもよりますが、家族が罹患してしまう心配があるのに、事務所で定時まで仕事をしなければならない理由はないと考えています。
出張や社外との打ち合わせについては原則的にクライアントの対応に合わせることにします。ただし、不特定多数の人が多く集まる講演会や展示会への出展や訪問は当面の間、見合わせることにします。
参加者が健康(風邪等の症状がないこと)が確認されていて、その参加者の過去の行動がトレースできる人とは通常通りの面会は妨げません。

つまり、基本方針としては、不特定多数の人が高密度で集まる環境に身を置くことはできるだけ避ける。止むを得ない場合はマスク等の対応を徹底する。接待や飲み会も通常通り実施するが、なるべく、お客さんが誰がわかるような常連さんが多い小さなお店でこじんまりとやる。そして、同居の家族の健康も気遣う。といったところが指針となります。もちろん事務所に来るスタッフのみならず、来客も特段、具合が悪くなければ問題ありません。
また、このような対応をとっても業務自体に遅延等の影響はありません。

日本は、中国ほどではないにしても”重度感染国”として、日本人はタイや台湾などいくつかの国から入国制限や混み合う場所に行ってはならないと勧告されています。つまり海外から見れば、日本という国そのものが汚染国であり、日本人と接触することはリスクとして捉えられているのでしょう。現実的に当面、海外出張はできない状況になっています。このような事実により必要以上に不安になると思いますが、それぞれの国で水際作戦を展開しているのですから致し方ないでしょう。

新型コロナウィルスが未知のウィルスと言われていますが、中国での発病から3ヶ月近く経って、各国が研究し、新型コロナウィルスの遺伝子情報や特性についてほぼ解明されているようです。罹患した際の症状もわかってきました。ただワクチンの開発にはしばらく時間がかかるようです。もしかしたら変異の可能性もありますが、敵の情報がわかったのですから、必要以上に恐ることはないと思われます。

日本では既に水際の防御線は突破されているので、市中感染のリスクはいつでもある状況です。いまはなるべく感染しないような生活をするだけではないでしょうか。感染しないような生活とは家から一歩も出ないとかではなく、インフルエンザや通常の風邪対策と同じような対策で十分だと思います。ただ、この1〜2週間は大規模感染の瀬戸際にあるようですからいつもにも増して注意した方が良いでしょう。また、基礎疾患のある人や高齢者は重症化しやすいとのことですのでより注意深くなった方が良いでしょう。

新型コロナウィルスは通常の風邪よりも、インフルエンザと同等程度で他人にうつしやすい特性もあるようです。とはいえ、インフルエンザは一般の医療機関でも判定可能で自宅待機機関も設定されていますが、新型コロナウィルスに関しては、その症状が通常の風邪と区別がつきにくく、すぐに検査ができる体制が整っているわけではありません。通常の風邪の場合は頑張って仕事に出たりする人もいるかもしれませんが、今回は新型コロナによる症状である可能性もあるので、自宅で静養しましょう。

ただし、今後、ウィルスが変異して特性が変わったり、市中に罹患者があふれだし経済活動等に大きな影響が出るようなら対応も変わります。まずは、その「瀬戸際」といわれているこの1〜2週間は静かに様子をみることです。