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コンサルタントのブログ

衣食住は生活の基礎

先日、テレビを見ていたら、日本の衣料品の自給率はわずか2.8%だと言ってました。1990年頃は50%ぐらいあったそうです。わずか四半世紀の間に絶滅間近な産業になってしまったんですね。

そういえば、昔はみかけたテーラーとか縫製工場なんかは、いつのまにかなくなっていますね。ファストファッションの隆盛で同じものをたくさん生産して世界中に大量に販売するモデルが定着したことで、人件費の安いアジアの国々で大量生産して輸入しているようです。

昔から生活を支える基礎は「衣食住」といいます。
着衣によって身体を温め、栄養のあるものを食べ、雨風をしのいで安心して眠れる場所がある。これが究極の暮らしの基本ということです。
食料自給率は、このところずっと40%程度です。そして、衣類はほぼゼロ。
日本という国は、海外での生産に頼って生活の基盤を維持していかなければならないのですね。

それが、ダメだと言うつもりはありません。
何しろ、日本人の平均年齢は47歳。世界でも最も年寄りな国のひとつです。
少子高齢化が今後も進むことで、ますます老いる国になっていくでしょう。そんな状況で、自ら衣食住の生産性を高めるなんてことは、ほぼ不可能だと思います。

今後、日本は近隣の若い国からの手厚い”介護”によって生かされるのではないでしょうか?

それ以前に、もう、”国家”という枠組みは今の若い人にとっては、呪縛でしかないのかもしれません。

過去の、「●●でなければならない」的な”呪縛”に縛られることなく、現実を見つめて自由に発想することが必要だと思います。

改正農協法では農協の営業力が試される

昨年の4月、22年ぶりに農協法が改正されました。改正農協法では、「農協組織における主役は、農業者。次いで地域農協。」と示しています。そもそも農協は農業者が自らの利益のために自主的に設立した組織であり、優先的にメリットを享受すべきは農協ではなく、農業者であるという当たり前のことをわざわざ示しています。それだけ、農協という組織は”本末転倒”であるように国会では見えていたのでしょう。
農業者がメリットを得られるよう、「農協は自立して創意工夫で自由に経営展開を行う」よう強く求めています。
ここがポイントで、これまで、JAは破綻を未然に防ぐために中央会による経営指導や監査を受けていました。つまり、急に”自立して創意工夫で自由に経営展開しなさい”と言われても、そのための組織や人材は、ほぼ持ち合わせていないのが現状ではないでしょうか?

そもそも旧農協法が施行された昭和22年といえば、戦後間もない頃で食料需給が逼迫していました。食料を増産し安定的に供給するのが主たる目的であった時代であり、政府管理のもと農産物を効率的に集荷し、一元的に市場出荷することが優先されていました。つまり、「作れば(勝手に)売れた」時代であったといえます。農協を含む生産者は増産することだけに集中することができました。
ところが、いつからか食料は過剰傾向になり”飽食(豊食)の時代”を迎えることになります。経済的に豊かになり、海外から安い食料が輸入されるようになって、食料自給率は40%まで低下しました。農業者が高齢化し産業としての農業が弱体化しています。
さらに今の日本は少子高齢化、人口減少、市場開放という時代の局面にあって、ますます農業をめぐる情勢は厳しくなってきています。
農協も市場を分析しつつ消費者、実需者のニーズに対応し、有利販売しなければ収益を得ることが難しい時代であることは間違いなく、そんな背景があっての今回の農協改正で、「農協は自立して創意工夫で自由に経営展開を行う」ことが求められることになりました。
農業者メリットを創出するために、「創意工夫をもって自由に経営展開をする」した場合、何が起こるでしょうか?

当然ながらそれぞれの農協は自らの営業力で市場に農産物を売り込んでいきます。隣接する農協も似たような気象や土壌環境ですから、農産物の種類も概ね似通ってきます。そうすると、”激しい産地間競争” が起きるのではないでしょうか?
競争に勝ち抜くためには、つまり、消費者に選ばれるためには、価格や品質、ストーリー、ブランドで差別化を図らなければなりません。

これまで「差別化」なんて言葉は農業の現場にありませんでした。差別化を強調するために手っ取り早くできる方法が「ブランド化=ブランディング」です。地域の名称を上手にデザインしたロゴを作成し、衆目を集める。農産物の袋やダンボールにロゴをあしらって販売する。そんな、表面上のブランディングがあちこちで行われています。これは、農協だけでなく、いわゆる「個撰」で販売している個別農家レベルで行われていることです。
しかし、このようなブランディングは自分たちの自己満足で終わっている例が多く、継続性や効果の検証などはあまり行われていません。

そもそも、他の地域と比較して、自分たちの地域で優位なのは何なのか、土壌や気候、技術、品種・・・、さまざまな要因から、消費者に共感する品質やストーリーをしっかり見つけることが欠かせません。ブランドづくりには、綿密な構想が必要であり、満を持して世の中に出していかなければならないと思います。一度、世の中に出してしまうと、それを正すために長い時間と労力、資金がかかるものです。
だから、営業や販売に不慣れなスタッフが思いつきで産地ブランディングを実施するのはたいへん危険なことだと思います。

減る人口、老いる国民

上のグラフは日本人の平均年齢を示したものです。現在はおよそ47歳です。
ドイツと並んで最も歳を取っている国ということです。

国民の高齢化は、長寿化と少子化が原因です。長寿化は栄養状態や医療の発達の恩恵であり、少子化に関しては、栄養や医療はもちろん衛生状態がよくなったとか、経済が成熟してきて晩婚化したとか、先行きの不透明感から子供を持つことに消極的になったとか、いろいろ理由がありそうです。

しかし、事実として長寿化、少子化により国民の年齢が上昇し続けており、さらに人口も減少しています。
まさに、「人口減少+老いる国民」なのです。

過去を振り返れば、1960年代、日本人の平均年齢はまだ20歳代、バブルが弾けた1990年頃は37歳と働き盛りでした。人口も2010年頃までは増えていたので、「増える人口+若い国民」と思い込んでいて、そのような前提で、年金等の社会保障などの仕組みが出来上がっていました。

しかし、その前提条件はいつのまにか成り立たなくなっているのです。
つまり、社会全体の仕組みを見直さなければならなくなりました。

10年後には、若い移民を受け入れたり、空前のベビーブームが来ない限り国民の平均年齢は50歳ぐらいになっています。個人の人生設計も見直しをしなければならなくなるでしょう。

人口、2053年に1億人割れ(日経新聞)/ 農協改革

今朝の新聞各紙の1面には、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した長期的な日本の人口予測についての記事を掲載しています。

人口減少、少子高齢化は突然はじまった話ではないので、いまさら一面に掲載することでもないのですが、人口減少は現代の社会システムの根底にある「常識」を覆すものです。何かが、一瞬にして劇的に変化するものではありませんが、”真綿で首を締められるように”、じわじわと変化していきます。確実に。

昨年の4月に改正農協法が施行されました。旧農協法が制定されたのは昭和22年ですからおよそ70年ぶりの改正になります。昭和22年といえば、戦後の食糧難の時代ですから、今の飽食の時代とは食料事情も大きく異なります。
昭和22年当時は、食料を増産し、市場に安定的に供給することが求められていました。食管法によって政府が食料流通に介入していた時期です。農協、農家も生産に専念すればよかった時代です。

ところが、食料が市場に十分に供給されるようになり、平成7年に食管法が廃止されると、食品価格は大きく下落することになります。当然、農業は儲からなくなります。農家、農協は「自ら販売する」ということはしてこなかったのですから、販売しようにもやり方もわからないし、担当者もいない状態です。これが、現在も続いているのですです

これに加え、深刻な人口減少と少子高齢化の時代になりました。人口は2004年にピークアウトしていますが、それまでの日本人の平均年齢20〜30歳代と若く、労動人口も多かったので、著しく経済成長したのですが、現在の日本人の平均年齢は47歳。世界でもトップクラスです。上の写真の記事にもあるように労動人口が減り、従属人口と言われる高齢者がどんどん増えていきます。今後は経済成長なんてありえません。

さて、改正農協法では、あらためて農協は農業者が農協を利用しメリットを享受するために自主的に設立した組織であることを念頭に、「農協組織における主役は、農業者。次いで地域農協。」と示しています。さらに、農協は自立して創意工夫で自由に経営展開を行うことで農業者にメリットを出すことを強く求めています。そのために、改正農協法では「責任ある経営体制(理事の過半数を認定農業者、農産物販売のプロとする)」、「経営目的の明確化(適確な事業活動で利益をあげて農業者等への還元にあてる)」、「農業者に選ばれる農協(事業利用強制の排除)」を規定し、さらに、農業者にメリットを提供するために組織の一部を株式会社や生協に組織変更できるようにしています。

つまり、農協は地域の農産物を責任を持って販売するために、しっかりとした産地戦略を持って利益を出してください。ということになります。生産者も自ら販売することもできるし、商社や外食なども食料流通への参入が増えてくることを考えれば、「生産者に選ばれる農協」であり、「消費者に選ばれる農協」にならなければなりません。商社や外食、個別農家ばかりではなく、近隣農協や全農とも競合することになります。

これは、農協の執行部にとってたいへんなことですよ。

てっとり早く、「ブランド化」しよう。と考えて、消費者受けしそうなロゴタイプやブランドデザインをしがちですが、ブランドは一朝一夕にできるものではありません。これまでの取組みを分析し、他者に対する優位性を見出し、アピールポイントを整理して可視化する必要があります。実績が信用となってブランド価値は増大するのです。まずは自らの組織(農協)の魅力を見出すことです。

いずれにしても、一刻も早く、対応を考えるべきです。

ご相談にのります。お電話ください。

株式会社リープスも第15期を迎えることができました

@Poon Hill(Nepal) Mar. 2017

おかげさまで、今年度、株式会社リープスは創業15周年を迎えます。
というこで、私が起業したのは、今から15年前ということになります。

まさに”光陰矢のごとし”!!
あっと言う間です。人生にはそんなに時間がないんだな。とつくづく思います。
いま、何か「行動したい!」と思う人はすぐに始めないと、あっという間に人生の時間切れになってしまいますよ。

さて、少し前の話になりますが2月末から3月始めにネパールに旅行に行ってきました。ネパールを訪れるのは2013年以来4年ぶりになります。4年前に行った時、ダンプスという村に滞在していたときに、バンダというゼネストが発生し、迎えの車が来ることができなかったため、期せずして半日のトレッキングをすることになりました。

このネパールでのトレッキングをもう一度体験したくて、アジア酪農交流会に関連のある方々が行くネパールツアーに参加しました。ツアーに参加といっても、私はほとんど別行動でトレッキングしていましたが、

マラソンなどもそうですが、ただひたすらに、もくもくと動き続けている時間は思考の時間にもなります。トレッキングはマラソンほどキツくなく思考するのにはぴったりです。

今回のトレッキングの目的地はプーンヒル(3200m)、ふもとの村ナヤプルまではカトマンズに次ぐネパール第二の街、ポカラから車で移動して、そこからティルケドゥンガという村とゴラパニという村に2泊、投宿し、3日目の早朝、プーンヒルを登りました。それが上の写真です。夜明けとともにマチャプチャレやアンナプルナなどヒマラヤの山々を目の前に見ることができました。感動の瞬間です。

下りはタダパニという村で1泊してナヤプルに帰るという日程です。プーンヒルに行くにはスタンダードなコースです。機会があれば、ぜひ行ってみてください。お金があっても時間と体力がないと行けない場所です。

行ってみたいと思う人でも、行けない理由、行かない理由をあれこれ考えてしまう目的地です。何しろトレッキングの日程に前後2日程度を要するので10日近く休まなければなりません。しかも、インターネットの接続環境が極めて悪いところです。ネットに依存しきっている人は無理かな?(ロッジではWifiも使えます。)

4年前に行ったときには、1日に18時間ぐらい停電していました。Wifiを求めて街を歩いても、そもそも電源が来ていないというありさまでした。しかし、今回は一度も停電はなし。これだけでもネパールの発展を感じることができました。

これからのネパールの発展の方向は観光と農業とエネルギーだそうです。
我々が技術で貢献できることも多くありそうです。