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日欧EPAは日本の農業にどんなインパクトを与えるか?

昨日、安倍首相が7月17日に日本とEUの経済連携協定(EPA)に署名しました。これにより、来年3月末には発効し、日本とEU経済圏での関税がほぼなくなることになります。アメリカと中国が関税戦争をドンパチやっているところでのEPA署名。新聞によると世界の国内総生産の3割を占める巨大な自由貿易圏が生まれるとのこと。おそらく、TPPも近く話がまとまると思うので、日本は自由貿易主義の最先鋒として世界の巨大市場に向けて Made in Japan を売り込むことになります。

同時に関税が撤廃されることで、海外の産品が日本に大量に入ってくることも容易に予測することができます。これからは国内外のマーケットで海外の産品と日本の産品とがしのぎを削ることになりますので、高い視野からのマーケティングやブランディング戦略が必要になるでしょう。

昨日のブログに書きましたが、日本が人口減少や深刻な少子高齢化を迎えるなかで、日本を訪れる訪日外国人観光客(インバウンド)は大幅に増加しています。シュリンクする国内消費をインバウンドがカバーする構造です。人だけでなくモノも海外との間で自由に流通する時代にあって、われわれは何をなすべきなのでしょうか?

唯一の答えは、国内外の消費者に選んでもらえる産品、より高付加価値で売れる産品をつくることでしょう。消費者にとってはさまざまな産品が市場に出回ることによって、選択の幅が大きく増えることになります。なかでも、自分の暮らしに合った特徴を持つ産品を選び、使い続けることになるでしょう。

一方で安価であれば品質などはどうでも良いという製品もあると思います。そのような産品はEUからわざわざ日本までやってくるとは思えませんが、今後、東南アジアの国々との自由貿易が推進されれば厳しい状況になるでしょう。おそらくは淘汰されることになるでしょう。食料安全保障上のマクロな課題はあるにせよ、私が生産者サイドにたって考えると高付加価値で売れる品質のよいブランディングされた産品をつくることが必要なんだと思います。