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農政改革について

昨年の暮に政府が「農業競争力強化プログラム」を決定し、先般の国会で「農業競争力強化支援法」をはじめとする”農政改革8法案”が可決成立しました。先に成立した、改正農地法、改正農協法をふくめ、農政改革を実施する根拠法案が概ね出揃い、農政改革がいよいよ実行に移されようとしています。

先の国会で成立した「農業競争力強化支援法」の提出に至る過程で、農水省の法律案に当初記載のあった農業者の努力義務について自民党内でも問題になったようです。

その詳細については、農協新聞に詳しく書かれていますが、要はこういうことです。

【当初案】
「農業者は、その農業経営の改善のため、農業資材の調達又は農産物の出荷若しくは販売に関して、必要な情報を収集し、主体的かつ合理的に行動するよう努めるものとする」

【修正後】
「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組む」

政府は農業者の自律的な経営を促したいようです。裏返して言えば、努力もしない、自立もできない農業者は農業者にあらず。ということのようです。

法律案が修正されたからといって、農政改革のベクトルは変わることもなく。農業者の皆さんは、収益性を高めるなど、よりよい経営を目指して努力をしなければなりません。これは、ここで農業者とは、個人営農の方ばかりではなく、農協等も含まれます。

「収益性を高め、より良い経営をを目指すために努力する。」このように文字に起こしてみると、当たり前のことのように思います。一般の事業者では当然のことだし、努力せずに経営が行き詰まっても誰も同情してくれる人はいません。自業自得というやつです。

しかし、農業というのは、生命のインフラ産業であり、国家の安全保障を担っている産業でもあります。儲からないからといって産業としての農業を切り捨てると、日本の国民は食べていくことができません。たとえ、大赤字であっても、税金を投じて農地を守り、農業者の経営を支えていかなければならないのです。それを政府がどのように考えるか。それが農政改革です。

そもそも、農地法や農協法、すでに廃止になって久しい食管法など農業まわりの法律というのは、国家の安全保障上の食料安定供給を目的に戦後の食糧難の時代に制定されたものです。経済成長下で人口増加するなかで、いかに効率よく食料を増産し、効率的に集荷し、安価で市場に供給するかが国家存亡をかけた政治的な判断だったはずです。

ところが、1980〜1990年代にかけて食料が余りだし、飽食の時代などと言われるようになりました。減反政策が敷かれ、米から麦や豆などへの転作が奨励されるようになりました。2,000年代に入ると、高齢化が社会問題になり、2010年代にはついに人口減少局面に入りました。世界的にも自由貿易が標準化されつつあり、食料、農業も例外ではなくなりました。そこで、ついに抜本的な農政改革を断行することになったのでしょう。

農業が国家のインフラ産業であるという事実は、なにも日本だけに限ったことではありません。すべての国民が安心して食べていけるようにするのはどこの国でも一緒です。自国の農業を守りながら、農業を強い産業として育成するというのが各国農業のせめぎあいなのでしょう。とくに、日本とヨーロッパの国々は、高齢化や人口減少などの社会構造を抱えているので、輸出に向けた取り組みは急務となっています。これが「農業競争力の強化」なのです。

この農政改革の断行に関しては、急激な改革を望まない人たちからは大きな反発があります。しかしながら、すでに法律は成立して、あとは昨年末に決定した「農業競争力強化プログラム」の実行あるのみとなりました。政府はさっそく、この農業競争力強化プログラムに関する説明会を各地で実施しています。

あとは、個人や農協が具体的にどう取り組むのか、まずは、営農コストを下げるために、肥料や農薬等の資材を安価で仕入れること。そして、生産した農産物を市場に出すだけでなく、消費者等に直接販売することで、より有利販売につなげることが求められます。

具体的には、単肥の効率的仕入れと土壌分析によるBB肥料の活用や、産直ブランドによる消費者への産地の周知、GーGAPなどの第三者認証による信頼性の獲得など、できること、やるべきことはいくらでもあると思います。個人農業者、法人営農者、農協等、それぞれが地域のなかで役割分担することもできるでしょう。

なぜ、地域かというと、農業競争力強化プログラムの実行は、近隣産地との競争を意味すると思うからです。競争に勝つためには、戦略が必要です。戦略を実施するためには、技術や投資が必要になります。これから10年間で戦略的に地域農業に投資ができるかどうか。いま、農業は時代の変革点にあると思います。何しろ、政府は農業者に対して、努力を求めていますから、いま、努力をしなければ、残念ながら次世代に残っていくのは難しいでしょう。