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農業白書が公表されました。これからの農業経営に必要なのは?

平成28年度 食料・農業・農村白書が5月23日に公表されました。

毎年、この白書を見ると、今の日本の農業の方向性がわかります。農業関係者はぜひ見ていただきたい資料です。(上記のリンクから無料でダウンロードすることができます。昔は2,500円ぐらいで買ってたんですけどね。)

やはり、「攻めの農業」をベースに、「農業競争力強化プログラム」が強調されています。
農業者が所得を確保するために、肥料等の生産資材の引き下げや、卸売市場の合理化、直販の推進などの流通加工の構造改革を実施すること、さらに、全農改革が柱になっています。

これは、「生産者は適正な努力をすれば収益を確保することができるはずです。」という環境を整備しているわけで、逆に言えば、「努力しない(できない)生産者は、経営を継続するのが難しいですよ。」ということだと思います。経営努力というのは、集団営農等により大規模化であったり、より利益率の高い直販ルートの確保であり、そのために、GAP等の取組みを推奨しています。

個別の、個人経営レベルの生産者は人材的に厳しい環境に置かれることになります。数戸の生産者が集まって営農組織を結成し、法人化するなどしなければ対応が難しく、経営面積の増大や雇用労働によって、「経営管理の概念やシステム」が必要になるでしょう。これらのノウハウは今の生産者は持ち合わせいないはずです。

農協はどうでしょうか?
昨年の農協法の改正によって個別の農協は「自立して創意工夫で自由に経営展開を行うこ とで農業者にメリットを出す」ことを強く求めている。そのための事業計画の策定や営業などを戦略的に実施していかなければなりません。長い間、市場流通主体で受け身の販売方法をとってきた農協にとっては、人材やノウハウ面で厳しい時代がやってくるといえるでしょう。

もっとも、まず、そのような経営環境に立たされていることを認識しなければなりませんが。

これまで、農業は行政が主導的な役割を果たしてきましたが、行政が「創意工夫にあふれる事業戦略や経営管理の概念やシステム」を持ち合わせているとは考えがたいので、民間のノウハウ等を活用すべく、連携や提携等を加速しなければならなくなると思います。いままでとは異なった次元での「農商工連携」が求められると思います。