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6次産業化・農商工連携フォーラム(1/27 @札幌)

 

1月27日に札幌全日空ホテルにて「6次産業化・農商工連携フォーラム in 北海道」が開催されました。農林水産省と経済産業省が共催するもので、全国10か所で開催されています。
北海道では、「~ 輸出、農業の成長産業化のために今から取り組むべきことは ~」として、下記のプログラムに沿って実施されました。

【基調講演】
演題:農業を取り巻く日本の現状と世界の動き
講師:(株)ファーム・アライアンス・マネジメント 代表取締役 松本 武 氏

【パネルディスカッション】
テーマ:北海道農業の明日に向かって
<パネリスト>
とまこまい広域農業協同組合 代表理事組合長 秋永 徹 氏
酪農学園大学名誉教授 安宅 一夫 氏
オサダ農機(株) 代表取締役 長田 秀治 氏
(株)ファーム・アライアンス・マネジメント 代表取締役 松本 武 氏
<ファシリテーター>
(株)リープス 代表取締役 鈴木 善人 氏

私はファシリテータとして参加しました。

北海道内の農業の状況を見ると、全国の傾向と同じく、農業従事者の数は年々減少しています。一方で家族経営から法人経営への流れは進んでいるのがわかります。全国的には農業従事者は高齢化していますが、北海道に関しては平均年齢が57歳と全国平均より10歳も若く、農場従事者のうち65歳以上の比率を示す高齢化率は、全国平均が65%なのに対し、北海道は35%と圧倒的に若いのがわかります。

耕地面積も全国平均と比較して15倍もあり、耕作放棄地も少ない傾向があります。

これらのデータを見るとわかるように、北海道では農地が農業者に集約し、1経営体あたりの経営面積は増加しているものの、農業経営体数は減少していることから、今後、北海道農業は深刻な労働力不足に陥ることが予想されます。法人化が進んでいることから、雇用労働は増えると思いますが、労働者を雇用するにあたり、経営マネジメントが要求されることになります。

また、大型機械の導入や自動化、ロボット化などの合理化が進み、ICTやAIを積極的に取り入れないと、北海道農業の産業競争力は維持できなくなると思われます。

パネリストのひとりであるオサダ農機は、ニンジンの自動収穫機を考案し、全国に広く普及していると言われていました。ニンジンの自動収穫期の開発のきっかけは30年ほど前のリゾート法の制定によって、北海道各地にスキーリゾート等が開発され、ニンジンの収穫を担っていた労働者が、リゾート開発に流れ、深刻な労働力不足が起きたことだったそうです。

今後、北海道農業を成長産業としていくためには、労働力対策としての、コントラクターの活用、外国人労働者を含む雇用労働のあり方の検討、新規就農の誘致、スマート農業などへの取り組み、経営人材の育成と農業経営マネジメントシステムの開発、省力化可能な品種の育種や栽培方法の開発、新規導入作物など、取り組まなければならないことが多くありそうです。

もっと重要なのは、これまでの常識が通用しなくなるということ。
ゼロベースで考えなおすことが要求されることになるでしょう。

<鈴木 善人>