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農協改革をめぐるニュース

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 自民党農林関係部会の幹部らは23日、政府の規制改革推進会議が提言した 全国農業協同組合連合会 (JA全農)など農協の急進的な改革案をほぼ白紙に戻す 農協改革案 の骨子をまとめた。3年後をめどに金融事業を行う農協を半減させるなどとした提言の内容は盛り込まず、従来通りJA全農に自己改革を促す。同会議が28日にもまとめる最終提言も同様の内容になる公算が大きく 農協改革 は事実上振り出しに戻ることになった。
(北海道新聞 2016年11月24日)

この数ヶ月、さんざん騒がれていた農協改革ですが、結局、ここにきて振り出しに戻ったようです。

時を同じくして、JA全中は、11月24日の全国紙朝刊に全面広告を掲載しました。(写真)

私は、農村地域づくりに農協の存在は欠かすことはできないと考えています。地域住民の信頼を集め、地域の価値形成に主導的な役割を担うべきであると思います。

昨日の新聞に掲載された全面広告を見ると大見出しに「JAグループは日本の農業の未来を作り、食の安全、安心を守ります」と記されています。具体的にどのように日本の農業の未来をつくるのでしょうか? その道筋が見えません。日本の農業といっても、地域によって事情は大きく異なります。JAが地域に根ざして、農家だけでなく地元の商工業者等と一緒に戦略を練るというスタンスが今後、重要になってくると思います。

消費者への直販や外食、中食への直接取引で消費者との距離を縮めるためには、各単協内部の組織変革と人材教育が欠かせません。「農協は組合員である農家の生活と経済のために存在する」という理念がある一方で、生産者と消費者を同時に見つめて、それらのバランスをとることがいまの農協職員にできるでしょうか?地域農業の持続的な発展のために、生産者、地域住民にその戦略を理解してもらうことができるでしょうか?

農協改革が今後、実行されるにしろ、しないにしろ。農協が自ら改革していかなければならないことは明白です。全農とか全中とかマクロな視点で論じるのは政治にまかせて、地域農協は、地域内での立ち位置を明確にし、プレゼンスを発揮し、地域経済のイニシアチブをとることが求められると思います。

そのために必要なのは、農協職員の人材教育、地域農業の持続的発展のための戦略、実行可能な組織づくり、地域住民や商工業者、外部専門家とのコミュニケーションではないでしょうか。